不動産動向 子育て世帯が選ぶ街ランキング2025｜築地・新富町Aが首都圏1位の理由
大東建託が発表した「いい部屋ネット 子育て世帯の街の住みここちランキング2025＜首都圏版＞」では、首都圏に暮らす子育て世帯56,000名超の回答をもとに、駅別・自治体別の“住みやすさ”が可視化されています。駅別ランキングでは、築地・新富町...
不動産動向 9割の企業が「上昇」を実感。野村不動産ソリューションズのアンケートが示す建築費高止まりの背景
野村不動産ソリューションズが国内企業118社を対象に実施した、最新の「建築費に関するアンケート」の結果を公開しました。昨今の建設業界において大きな課題となっている建築費の高騰について、企業のリアルな現状と今後の厳しい見通しが浮き彫りになって...
不動産動向 首都圏「中古マンション専有面積」調査｜“広さの妥協”が進む最新データ
LIFULL HOME'S は、首都圏における中古マンション専有面積の最新調査結果を公表しました。対象は、2020〜2025年に同サービスへ掲載された「築10年以内・駅徒歩10分以内」の中古マンションで、掲載専有面積・反響専有面積ともに縮小...
不動産動向 野村不動産と温故知新が提携｜地域資源を活かすホテル事業の展開へ
野村不動産と温故知新が資本業務提携を発表。野村不動産は温故知新の新株発行の一部を引き受け、ホテル事業領域での相互発展を目指します。温故知新は地域資源を活かしたユニークなホテルを全国で展開し、ミシュランガイドでも評価を受ける急成長企業。両社の協業により、開発力と運営ノウハウを融合させ、新たな宿泊モデルの創出や事業機会拡大を推進します。
不動産動向 国交省公表、新築マンション取引実態｜国外居住者の取得割合が都心で増加傾向
国土交通省は2025年11月25日、新築マンション取引の調査結果を公表しました。2018年から2025年6月までの約55万戸を対象に分析した結果、東京都や大阪府など都市部で短期売買が増加傾向にあり、大規模マンションでは9.9％と高い割合を示しました。また国外居住者による取得も都心部で増加しており、中心部ほど割合が高いことが確認されています。一方で、2億円以上の高額物件で活発な短期売買は見られませんでした。
不動産動向 千代田区要請に呼応｜不動産協会が分譲マンション短期転売防止策、その具体内容
一般社団法人不動産協会は2025年11月25日、分譲マンションの投機的短期転売問題に関する新たな取組みを発表しました。マンション価格高騰の背景を「原価上昇と供給減少」としつつ、投機目的の短期転売は好ましくないと強調。対策は「購入戸数の上限制限」「契約・登記名義の厳格化」「引渡しまでの売却活動禁止」の3点で、住友不動産や三井不動産など大手8社が先行導入を決定。千代田区の要請とも趣旨を共有する現実的な抑制策として注目されています。
街づくり系ニュースめも 兵庫県が淡路夢舞台の民間運営へ──老朽化と財政負担が背景
兵庫県は、安藤忠雄氏設計の複合施設「淡路夢舞台」の民間売却方針を発表。ホテルや国際会議場など中核施設の老朽化と維持費増加を背景に、2025年度中に方針を決定し、2027年度から民間事業者による運営開始を目指す。サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、資産譲渡や運営権設定を軸に再編を進める。
不動産動向 日産が本社ビルを970億円で売却、賃貸継続の背景を解説
日産自動車が横浜の本社ビルを約970億円で売却することが報じられました。売却後も賃貸契約を結び、横浜拠点は維持されるとのこと。経営再建策「Re:Nissan」の一環として、資産の最適化と財務強化を図る動きです。本記事では、神奈川新聞の報道とYouTube動画をもとに、企業と都市の関係性の変化を思想的に記録します。
不動産動向 軽井沢に1億円超の木造別荘誕生｜住友林業×笹沢建設の分譲プロジェクト第1弾
住友林業株式会社と子会社の菅沼建設株式会社による「別荘分譲プロジェクト」が始動し、第1弾物件「フォレストガーデン軽井沢VILLA」が完売したことが発表された。本プロジェクトは、住友林業がこれまで培ってきた自由設計による別荘建築の実績をもとに...
不動産動向 なぜ中古マンションでも1億円？東京23区の不動産事情
2025年8月、東京23区の中古マンション平均価格が1億721万円となり、4か月連続で1億円超えを記録。背景には建設費高騰、富裕層の需要集中、都心志向の強まりがある。特に港区・千代田区などで価格上昇が顕著。一方、郊外では価格が頭打ちや下落傾向も見られ、都内不動産市場の二極化が進行中。購入検討者はエリア選定と資金計画が重要となる。
不動産動向 管理会社選びの新基準？野村不動産がオリコン調査で3エリア制覇
野村不動産パートナーズが、オリコン顧客満足度®調査「分譲マンション管理会社」部門で、首都圏・東海・近畿の3エリアすべてで総合1位を獲得し、初の“3冠”を達成しました。首都圏では4年ぶり6度目、東海では6年連続、近畿では3年連続の1位。評価項目「日常業務対応」「事務管理業務」「コストパフォーマンス」などでも高得点を記録し、利用者からの信頼と満足度の高さが際立っています。
不動産動向 大阪・浪速区で基準地価急騰！特区民泊が影響（youtube）
2025年の基準地価発表では、全国の観光地で地価が上昇傾向にありました。特に大阪市浪速区では住宅地が前年比＋9.9％、商業地が＋21.4％と急上昇。背景には外国人観光客の増加と「特区民泊」の拡大があります。民泊需要が土地活用を促進し、地価上昇に寄与する一方、騒音やゴミ問題など地域住民との摩擦も生じています。観光と投資が地価に与える影響が顕著に現れた事例です。
不動産動向 基準地価上昇、バブル後最大更新！北海道が全国トップ（youtube）
2025年の基準地価は全国平均で前年比＋1.5％と、バブル崩壊後最大の上昇率を記録し、4年連続のプラスとなりました。住宅地では北海道富良野市が＋27.1％、商業地では千歳市が＋31.4％と、いずれも北海道がトップ。インバウンド需要や半導体企業「ラピダス」の進出などが要因です。都市部の再開発や地方の観光地人気が地価上昇を後押ししています。
不動産動向 億ション転売に待った！千代田区の新ルール／マンション転売（youtube）
「【千代田区長を直撃】マンション転売規制は序章？」という千代田区の取り組みについて取り上げている動画ニュースが、youtube（テレ東BIZ）にて公開されています。【千代田区長を直撃】マンション転売規制は序章？（youtube/テレ東BIZ...
不動産動向 東京23区の中古マンション、ついに1億円超え（youtube）
2025年7月、東京23区の中古マンション平均希望売り出し価格が70㎡あたり1億477万円に達し、前年同月比で約40％上昇しました。新築マンションの供給不足や建築費高騰、円安による海外投資マネーの流入が主因とされ、都心部では「億ション」が急増。一方、横浜市やさいたま市などでは価格が下落し、都市部と郊外で価格の二極化が進行しています。住宅が「住む場所」から「投資対象」へと変化する中、一般層の購入難易度が高まっています。