9割の企業が「上昇」を実感。野村不動産ソリューションズのアンケートが示す建築費高止まりの背景

野村不動産ソリューションズが国内企業118社を対象に実施した、最新の「建築費に関するアンケート」の結果を公開しました。昨今の建設業界において大きな課題となっている建築費の高騰について、企業のリアルな現状と今後の厳しい見通しが浮き彫りになっています。

出典: PR　TIMES

 
本調査で最も注目すべきは、オフィスビルの建築費が坪240〜260万円という回答が最多となり、いよいよ「坪250万円時代」へと突入した点です。過去1年間で建築費が「上昇した」と回答した企業は約9割に達し、4年前と比較するとオフィスビルで約77%、マンションでは約88%もの大幅な上昇を記録しています。背景には、資材高騰以上に「人件費の上昇」や「2024年問題」に伴う労務コストの増加といった構造的な要因が強く影響しています。

今後の見通しについても、3年後にはさらに20%以上の上昇を予測する声が多く、高騰は一過性ではなく「ニューノーマル（新常態）」として定着しつつあります。これに伴い、発注者側である企業は、DXの活用や工法の見直しなど、より高度なコスト管理と意思決定を迫られています。

建築実務や設計に携わる者にとって、野村不動産ソリューションズが示したこの具体的な数値は、今後のプロジェクトの妥当性を検証する上で極めて重要な指標となるでしょう。

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参考記事（外部リンク）

国内企業118社へ独自調査「建築費に関するアンケート」を実施しレポートを公開 _ 野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース