国交省公表、新築マンション取引実態｜国外居住者の取得割合が都心で増加傾向

不動産動向

2025.11.25

国土交通省は11月25日、不動産登記情報を活用した新築マンション取引の調査結果を公表しました。

対象は2018年1月から2025年6月までに保存登記がなされた三大都市圏および地方四市の約55万戸。

分析の結果、東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部地域で購入後1年以内の短期売買が増加していることが確認されました。特に大規模マンションでは短期売買割合が9.9％と高く、その他のマンションの3.3％を大きく上回っています。さらに国外居住者による取得も増加傾向にあり、都心部ほど割合が高いことが示されました。一方で、国外居住者が2億円以上の高額物件を活発に短期売買している傾向は見られず、取引の特徴は価格帯や供給状況によって変動しているとされています。

今回の調査はマンション市場の需給構造を把握する上で重要な資料となり、都市部の住宅市場における動向を示すものです。