一般社団法人不動産協会は11月25日、分譲マンションの投機的短期転売問題に関する新たな取組みを公表しました。
マンション価格の高騰は土地代や建築費の上昇、供給減少といった構造的要因が中心であり、投機的取引の影響は限定的としつつも、短期転売は「好ましくない」との認識を示しています。
今回の対策は、①登録・購入戸数の上限制限、②契約・登記等名義の厳格化、③引渡しまでの売却活動禁止の3点を基軸とし、一般公募物件を対象に会員各社が順次導入する方針です。既に住友不動産、三井不動産、三菱地所など大手8社が先行的に検討を開始しています。
また、この取組みは千代田区が要請した「一定期間の転売禁止」「購入戸数制限」と趣旨を共有しつつ、実効性を考慮して修正・発展させたものとされています。自由経済下での財産権制約には慎重さが求められる中、引渡し前の段階で抑制策を講じる現実的な対応として注目されます。
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参考記事（外部リンク）
分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて _ 一般社団法人 不動産協会 － RECAJ
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