国土交通省は2025年11月25日、新築マンション取引の調査結果を公表しました。2018年から2025年6月までの約55万戸を対象に分析した結果、東京都や大阪府など都市部で短期売買が増加傾向にあり、大規模マンションでは9.9％と高い割合を示しました。また国外居住者による取得も都心部で増加しており、中心部ほど割合が高いことが確認されています。一方で、2億円以上の高額物件で活発な短期売買は見られませんでした。

一般社団法人不動産協会は2025年11月25日、分譲マンションの投機的短期転売問題に関する新たな取組みを発表しました。マンション価格高騰の背景を「原価上昇と供給減少」としつつ、投機目的の短期転売は好ましくないと強調。対策は「購入戸数の上限制限」「契約・登記名義の厳格化」「引渡しまでの売却活動禁止」の3点で、住友不動産や三井不動産など大手8社が先行導入を決定。千代田区の要請とも趣旨を共有する現実的な抑制策として注目されています。