自動物流道路と無人荷積みの最前線｜2030年代に変わる日本のインフラ構想とは？【動画あり】

物流業界の担い手不足が深刻化する中、私たちの生活を支えるインフラが大きな転換点を迎えています。2026年1月30日、野村不動産などが横浜市の物流施設で実施した「無人荷積み」の実証実験が公開されました。

今回の実験の注目点は、物流施設内での取り出しからトラックへの積み込みまでを、無人フォークリフト等を用いて完全に自動化したことです。トラック内の限られたスペースへ正確に荷を積み込む技術は、これまで人の手に頼らざるを得なかった「物流のつなぎ目」を解消する鍵となります。

この取り組みは、国土交通省が推進する「自動物流道路構想」の一環でもあります。これは高速道路の中央分離帯や地下空間に専用レーンを設け、自走カートで貨物を運ぶという、まさに「物流の公共インフラ再設計」です。

2030年代半ばには東京ー大阪間の一部での運用開始が目指されています。単なる自動化に留まらず、不動産、メーカー、行政が一体となり、拠点となる施設と道路をどう接続させるか。「都市の構造」そのものが、物流という観点から塗り替えられようとしています。

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