2025-08-21

全国で築40年以上のマンションが急増し、老朽化による安全性や資産価値の低下が問題に。建て替えには住民の8割以上の合意と高額な費用が必要で、現実的には困難なケースが多い。一方、解体は費用負担が少ないが、立地や売却価格によっては廃墟化のリスクも。国は区分所有法の改正などで建て替え促進を図っているが、住民の合意形成や資金調達が課題。今後は「修繕・建て替え・解体」の選択を迫られるマンションが増える見込み。